相続不動産の税金はどれくらいかかる？

相続不動産の税金はどれくらいかかる？

不動産を相続すると、
「どれくらい税金がかかるのか分からない」
という不安を感じる方は多いのではないでしょうか。

相続不動産には、相続時だけでなく、その後の保有・売却時にも税金が発生します。
本記事では、不動産相続に関係する主な税金をわかりやすく解説します。

相続時にかかる税金

① 相続税

相続税は、遺産総額が基礎控除を超える場合に発生します。

基礎控除の計算

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例）相続人2人の場合
3,000万円＋600万円×2＝4,200万円
→ 遺産総額が4,200万円以下なら相続税はかかりません。

不動産は現金より評価額が低く算定されるため、
必ずしも高額な税金になるとは限りません。

② 登録免許税（名義変更）

相続で不動産の名義変更をする際に必要です。

• 固定資産税評価額 × 0.4％

例）評価額1,000万円
→ 約4万円

相続後にかかる税金

③ 固定資産税

土地や建物を保有している限り毎年発生します。

目安は
固定資産税評価額の 約1.4％

例）評価額1,000万円
→ 年間約14万円

👉 放置しても税金はかかり続けます。

売却した場合の税金

④ 譲渡所得税（売却時）

不動産を売却して利益が出た場合に発生します。

税率は所有期間で変わります。

• 5年以下： 約39％
• 5年超： 約20％

ただし、相続不動産には特例があります。

相続不動産で使える主な特例

● 取得費加算の特例

相続税を払った場合、その一部を取得費に加算できます。
→ 売却時の税金が軽減されます。

● 空き家の3,000万円特別控除

一定条件を満たす場合、
譲渡所得から3,000万円を控除できます。

👉 条件に合えば税負担は大きく下がります。

事例：税金を整理してから売却したケース

相談内容
相続した土地を売却予定だが、税金が不安。

対応内容
・評価額を確認
・特例適用の可能性を検討
・売却タイミングを調整

結果
・特例適用で税負担軽減
・想定より手残り増加

👉 相続不動産は、
税金を整理してから動くことで結果が変わります。

まとめ：相続不動産の税金は整理すれば見えてくる

相続不動産に関係する税金は

• 相続税
• 登録免許税
• 固定資産税
• 売却時の譲渡所得税

この4つが中心です。

ただし、特例や評価方法によって負担は大きく変わります。

相続不動産をどうするか検討されている方は、
まずは税金を整理してから判断することが大切です。